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家づくりは補助金をうまく使おう!こどもみらい住宅支援事業

クレストハウスのコラム第2回目のテーマは、「こどもみらい住宅支援事業」
子育て世代や若者夫婦世帯の住宅取得支援とカーボンニュートラルの実現のために設立された住宅購入支援制度について、詳しくお話していきます!

Q. こどもみらい住宅支援事業って?
2022年度の住宅購入支援制度のひとつで、以下のふたつの目的が合わさった制度です。
①これから家を建てる若者世代への「子育て支援」
②「省エネ住宅の推進」
事業名からして、若くないから。。。子育てしてないから。。。自分には関係ないと思ってあきらめるのはまだ早いです!!
新築を建てる際は、子育て世帯または若者夫婦世帯(下記図参照)が対象となりますが、リフォームは年齢問わず全世帯対象で上限30万円の補助が受けられ、子育て世帯・若者夫婦世帯であればさらに上限がアップし、家族2世代、3世代で使える補助金になります。
Q. どんなひとが対象になるの?

こどもみらい 補助の対象となるひと

※子育て世帯とは、申請時において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦でありいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

Q. 契約はいつまでにすればいい?補助の対象と、もらえる金額は?
対象となる契約期間は、新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約すべて令和3年11月26日から令和5年3月31日までが対象となります。
※令和3年4月28日に、申請期限が令和4年10月31日から令和5年3月31日に延長されました!
ただし、新築住宅における「一定の省エネ性能を有する住宅」については、令和4年6月30日までと期間が短縮となっていますのでご注意下さい。

 
補助の対象となるのは、制度の目的から、高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォーム(補助額が5万円以上)です。
ただし住宅新築の場合は、①自ら居住する住宅であること②住宅の延べ面積が50㎡以上であること③土砂災害特別計画区域外であることが条件です。
子育て世帯・若者夫婦世帯による
住宅の新築

[ 対象となる期間など、より詳しい内容はこちらから ]
対象住宅 補助額
①ZEH・Nealy ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エエネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
③一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等級4かつ一時エネ等級4を満たす住宅)
60万円/戸
住宅のリフォーム
[ 対象となる期間など、より詳しい内容はこちらから ]
対象住宅 補助額
①[必須]住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額
上限 30万円/戸※
②[任意]住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
※安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸
Q. 申請は誰がするの?
補助金の申請は、住宅事業者(当社)が行います。一般の方が申請することは出来ません。
本事業はこどもみらい住宅支援事業登録をしていない業者と工事契約をしても補助対象外となります。
クレストハウスは2022年1月14日に事業者登録が完了し、「こどもみらい住宅事業者」として登録されています。
申請後、クーポン券やポイントではなく、現金が住宅事業者(当社)に付与されます。

【詳細はこちら】
こどもみらい住宅支援事業
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/