カーボンニュートラルって？
今回より、住宅にまつわるコラム連載を始めます！
近年、地球温暖化により、豪雨、洪水、猛暑などの自然災害が増えています。
それにより、産業・経済・健康などあらゆる場面に影響が及び生活基盤が失われたりと、もはや誰もが気候変動に無関心ではいられない時代が来ています。
気候変動の原因である地球温暖化を食い止めるために、今、世界中で取り組みが進められている「カーボンニュートラル」とはどういったものなのでしょうか？
詳しくお話ししていきます。
Q. カーボンニュートラルとは？
A. 地球温暖化を食い止めるため、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることをいいます。
温室効果ガスが増えると地球温暖化が進行してしまいます。よって温室効果ガスの排出量を削減しなくてはなりません。しかし排出を完全にゼロに抑えることは現実的に困難なので、排出した分について、同じ量を森林が吸収したり、人為的に除去したりすることで、差し引きを実質的にゼロにすることを目指しています。この考え方が「カーボンニュートラル」です。
Q. なぜカーボンニュートラルを目指すの？
A. 深刻な気候危機を回避するため、今から取り組む必要があるからです。
世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
世界共通の長期目標
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
この実現に向けて世界が取組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。
まとめ
現在日本の家庭から排出される温室効果ガスのひとつであるニ酸化炭素は２０１９年度分の排出量をみると、全体の約１４％が家庭からの排出分となっています。いかにしてこの二酸化炭素を削減していくかが課題です。
その対策のひとつが住宅の省エネ住宅化。二酸化炭素の排出をおさえた住宅を広め、脱炭素化へと推し進めていくことです。
国はその施策として、省エネ住宅の新築や改修に対して補助金を給付し、省エネ性能を有する住宅のストック形成を図っています。今、補助金を上手に利用しながら、マイホームを快適な省エネ住宅にするチャンスです！
次回は、子育て世代や若者夫婦世帯の住宅取得支援とカーボンニュートラルの実現のために設立された「こどもみらい住宅支援事業」についてお話します！
